CFD 日経平均株価の特徴

日経平均株価は日本経済新聞社が公表する株価指数であり、東京証券取引所のプライム市場に上場する銘柄の中から選ばれた流動性の高い225銘柄で構成されており、「日経平均」や「日経225」と呼ばれる事もあります。毎年4月と10月に構成銘柄の定期見直しが行われ、３銘柄を上限として入れ替えられます。略称はNKY。

【銘柄によって影響力が異なる】

日経平均は独自の計算方式によって株価指数を算出しており、銘柄によって影響力が異なります。

影響力の特に大きい銘柄は以下の10銘柄です。(2023年11月時点)

【ファーストリテイリング】9983　小売

【東京エレクトロン】8035　電気機器

【ソフトバンクグループ】9984　情報・通信

【アドバンテスト】6857　電気機器

【ダイキン工業】6367　機械

【KDDI】9433　情報・通信

【信越化学】4063　化学

【ファナック】6954　電気機器

【テルモ】4543　精密機器

【TDK】6762　電気機器

業種別で見ると「電気機器」の比率が最も高くなっております。つまり日経平均のファンダメンタルズ分析は上記10銘柄と業種が「電気機器」に該当する銘柄の動向を把握する事が重要です。

【アメリカの株価指数に連動し易い】

アメリカは日本の主要な貿易相手国であり、アメリカの株式市場は世界最大規模です。アメリカの主要な株価指数はアメリカ経済は勿論、世界経済の動向を迅速かつ色濃く反映します。日経平均の値動きにも影響を与え、前日のNYダウやNASDAQ100が上昇した場合は日経平均も上昇、前日のNYダウやNASDAQ100が下落した場合は日経平均も下落という値動きになり易く、特に下落した場合に連れ安となる事が多いです。

【日銀の金融政策と日経平均】

一般的に金融緩和は株価上昇、金融引き締めは株価下落へ向かう事になりますが、日本の中央銀行である日銀は長期間大規模金融緩和を継続しており、その状態から金融政策を変更しておりません。

金融緩和は自国の通貨安による国際競争力の向上や、低金利による借り入れコストの低下で企業負担の軽減によって株価上昇を齎しますが、メリットばかりではありません。日銀は長期間且つ大規模に行い続けた結果デメリットが深刻化しております。主なデメリットは「スタグフレーション」です。かと言って金融引き締めをやりさえすれば上手く行くという訳でもありません。上記のメリットが失われてしまいます。その為、日銀は現状の大規模金融緩和を維持せざるを得ず、現状維持ではデメリットが深刻化しつつある中で日経平均を大きく上昇させる事は出来ないでしょう。尚、日銀が金融引き締めに向かった場合は日経平均が暴落するリスクがあります。

日銀が今後どの様に金融政策を行うかは【日銀総裁定例記者会見】で知る事が出来ます。

【国債利回りと日経平均】

日経平均は日本国債利回り及び米国債利回りと逆相関です。国債利回りは国債が買われると低下します。

国債とは簡単に言えば一定期間、国にお金を貸して、貸している間は国から利子の支払いを受ける事が出来て、一定期間経過後に貸したお金を返してもらえる権利であり、国が元本を保証しているので国債は極めて安全性の高い投資先であると言えます。これは株式などの元本保証がされておらず価値の変動リスクが高い金融商品より国債への投資の方が安定的に利益を獲得出来るという事であり、経済の行き先が不透明な時や企業の業績が落ち込んでいる時でも資産を毀損させる事なく着実に稼ぐ事が出来るので、リスクオフの時に国債は買われ易くなります。リスクオフ相場では株より国債が魅力的な投資先になる為、株から国債へと資金が流れて日経平均などの株価指数は下落傾向となります。

【日本の経済指標と日経平均】

日経平均に影響を与える主な日本の経済指標を解説します。

【全国消費者物価指数・東京消費者物価指数】

数値が高い程、日本の物価が上昇している事を意味します。物価高が進行している場合は基本的に金融引き締めに向かう事になりますが、日銀は金融緩和から簡単に抜け出せない状態です。数値が下がれば日経平均が上昇し易くなる一方で、数値が上がっても緩やかな上昇であれば日経平均は然程さがりません。

【大企業製造業業況判断（大企業・製造業DI）】

日本の製造業の経済状況や今後の予定がどうなっているかの調査です。「良い」「さほど良くない」「悪い」のいずれかで判定され、「良い」と「悪い」の比率の差が経済指標の数値となります。数値が高い程、日経平均の上昇要因となります。

【貿易収支】

貿易収支がマイナスになるという事は輸入金額に比べて輸出金額が少ない事を意味します。日経平均構成銘柄は輸出企業が多い為、輸出金額が少ないという事は収益が小さいという事であり、日経平均は伸び悩みます。特にスタグフレーションに陥っている時の貿易収支のマイナスは大きな痛手です。日本は資源の乏しい国である為、輸入依存度が高く、仕入れコストが高額になり売値を上げても収益が上がりませんし、売値を上げた事で売れ行きも悪くなります。これは当然株価にとってマイナス要素であり、日経平均は下落します。逆に貿易収支がプラスであれば日経平均は上昇し易くなります。

【日本の主要な輸出相手国の経済状況の把握】

日本の主な輸出相手国はアメリカと中国です。日経平均構成銘柄は輸出企業が多い為、主な輸出相手国の購買力の高さを把握しておきましょう。

【通貨強弱の観点での購買力】

貿易は基本的に売る側の国の通貨で支払われます。輸入する側から見ると、自国の通貨の価値が相手国の通貨の価値より高いとローコストで輸入する事が出来ます。例えばアメリカが日本から輸入する場合はドル高円安だと少額のドルを高額の円に交換出来るので、アメリカにとって日本の商品を買い易いという事になります。つまりドル円のレートが高いとアメリカの購買力が高い、人民元円のレートが高いと中国の購買力が高いという事です。

単純に現在のレートが高いかどうかだけを見るよりも、上昇傾向が続いているかを見る事で、今後購買力が高くなって行くかどうかを把握し易くなります。通貨強弱チャートを見ると一目で分かります。

通貨強弱チャートとは、通貨価値の推移を表したチャートです。これを見て日本の通貨である円、アメリカの通貨であるドル、中国の通貨である人民元の通貨価値の強弱を把握しましょう。

円はリスクオフの時に避難通貨として買われ易いという特徴があり、世界的に景気が悪い時は円高になり易いという事に加え、景気が悪い国は購買力が低下して消費を控える傾向がある為、海外による日本からの輸入量が減少して輸出企業の業績の悪化に繋がるという流れとなります。

日経平均構成銘柄は輸出企業の割合が高いので、日経平均は円安が有利です。円安で日経平均上昇、円高で日経平均下落となり易い傾向があります。

【アメリカの経済指標】

日本とアメリカの物価の差を比較。日本の物価の推移は【全国消費者物価指数】【東京消費者物価指数】で確認します。

以下の３つのアメリカの経済指標はいずれも数値が高い程インフレが進行しております。

【消費者物価指数（CPI）】

【生産者物価指数（PPI）】

【PCEデフレーター】

日本の物価に比べてアメリカの物価が高い場合はアメリカにとって日本の商品は安くて買い易いという事になります。アメリカのインフレが進行している場合はアメリカの中央銀行が利上げを行う可能性が高まりドル高になり易くなります。

アメリカの景気の良し悪しを確認。以下の４つの経済指標の数値が高い程アメリカは好景気です。

【国内総生産（GDP）】

【ISM製造業景況感指数】

【ADP雇用統計】

【非農業部門雇用者数変化】

【非農業部門雇用者数変化】は専門家の予想と結果が乖離し易い経済指標です。サプライズとなる事が多く、ドルストレート（ドルを含む通貨ペア）や米国債利回りが大幅変動する事がよくあります。

【中国の経済指標】

日本と中国の物価の差を比較。日本の物価の推移は【全国消費者物価指数】【東京消費者物価指数】で確認します。

以下の２つの中国の経済指標はいずれも数値が高い程インフレが進行しております。

【消費者物価指数（CPI）】

【生産者物価指数（PPI）】

日本の物価に比べて中国の物価が高い場合は中国にとって日本の商品は安くて買い易いという事になります。中国のインフレが進行している場合は中国の中央銀行が利上げを行う可能性が高まり人民元高になり易くなります。

中国の景気の良し悪しを確認。以下の３つの経済指標の数値が高い程、中国は好景気です。

【国内総生産（GDP）】

【サービス部門購買担当者景気指数（PMI） 】

【製造業購買担当者景気指数（PMI）】

PMIの数値は前回数値や専門家の予想を上回る結果であるかどうかも重要ですが、50を上回る数値である事も重要です。50が景気の良し悪しを判断する分岐点とされているからです。

【まとめ】

銘柄によって株価指数に及ぼす影響力が異なります。影響力の強い具体的な銘柄は【銘柄によって影響力が異なる】の項目をご覧ください。

日経平均構成銘柄は「電気機器」の業種が多い。

アメリカの株価指数に連動して動く事が多い。

日銀が金融引き締めを行った場合は暴落のリスクがあります。

日本国債利回り及び米国債利回りと逆相関です。

日経平均は円安になると上昇し易い。

日本の主要な輸出相手国であるアメリカと中国の動向に影響されます。

＃この記事は筆者（tetsuryu）の独自解釈であり内容の正確性を保証するものではありません。